津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
次に、地方財政措置の有利な地方債を活用することでの財源確保であります。本市においては、交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などを積極的に活用することとしています。道路改良事業や学校改修事業などがそれに当たります。 次に、市独自の自主財源である「ふるさと津久見応援寄附金」の確保であります。
次に、地方財政措置の有利な地方債を活用することでの財源確保であります。本市においては、交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などを積極的に活用することとしています。道路改良事業や学校改修事業などがそれに当たります。 次に、市独自の自主財源である「ふるさと津久見応援寄附金」の確保であります。
議員お尋ねの給食費無償化につきましては、国に対して、全国市長会を通じて、学校給食の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じることの要望を行っているところでございますが、物価高騰による影響が続いている現状を踏まえ、市長部局と協議をしてまいりたいと考えております。
新たな地方財政措置も講じられ、令和３年からおおむね５年程度で作成を促進することとされています。しかし、全国でも策定できた割合が１割未満にとどまっていると伺います。そこで中津市における取組みについて順次伺います。 初めに、努力義務化になった背景と個別避難計画策定の意義、策定状況はいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
議員お尋ねの給食費無償化につきましては、国に対して全国市長会を通じて「学校給食の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じること」との要望を行っているところでございますが、物価高騰による影響が続いている現状を踏まえ、市長部局と協議をしてまいりたいと考えております。
今後につきましては、国の財政措置を考えながら、関係課と協議をして、財政確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
国は、令和３年度地方財政計画において、地方公共団体が地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、地域デジタル社会推進費を創設し、引き続き地方創生に取り組むためのまち・ひと・しごと創生事業費の継続、医療・介護・子育て支援など社会保障充実のための財政措置を財政計画に盛り込み、地方交付税をはじめとする一般財源総額の確保を行ってきたところです。
三．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自 立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保す るための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこ と。 四．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化 に向け、地域デジタル社会推進費に相当する財源を確保するな ど、十分な財源を保障すること。
また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。 ３、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けて、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
一方、今後も少子高齢化による扶助費の増額や公共施設等の老朽化対策など財政負担の増加が想定されますことから、持続可能な財政基盤の確立に向け、中津市行政サービス高度化プラン２０２２の取組み項目を推し進め、基本目標を遵守するとともに、国の財政措置が地方財政に大きな影響を及ぼすことから、その動向を注視してまいります。 なお、教育委員会に関する御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
議員お尋ねの多子世帯への軽減及び給食費無償化については多額の財源を必要としますので、国に対して、全国市長会を通じて、学校給食の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じることについて要望を行っているところであり、今後も国の動向等を注意してまいりたいと考えております。
また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じることなどを挙げています。 お手元に配付いたしました意見書にお目通しいただきたいと思います。 以上、地方自治法第99条の規定により、衞藤竜哉議長から内閣総理大臣及び関係大臣に提出したいと思います。慎重審議のほどよろしくお願いいたします。
協力隊員の経費は国からの財政措置がありますが、２００９年に始まったこの制度ですが、問題点も出てきていると聞いておりますが、津久見市がこの地域おこし協力隊の制度を活用する目的をお聞きをします。 それに、今年度の募集では保戸島の振興とミカンの栽培がありますが、活動の内容は多くありますが、この２項目を選んだ理由、根拠は何なのか。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 児童相談所は、子供の権利を擁護する言わば最後のとりでとなりますことから、本市としましては今年３月に策定した大分市児童虐待防止対策基本計画に基づき、国の財政措置や支援状況なども踏まえて、子供の安全が守られる体制整備に見通しがつくまで、丁寧に手順を踏んで準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
│ ┃ ┃ │ (2)指定された自治体は、国の財政措置の │ ┃ ┃ │ 対象となり、国が元利償還金の七割を │ ┃ ┃ │ 地方交付税で負担する過疎対策事業費 │ ┃ ┃ │ （過疎債）を活用することができるが │ ┃ ┃ │ 本市はどのように活用しているのか。
国の財政措置もなく、今のところ大分市の一般財源で行う実験です。国交省は、自動運転の市場化を目指していますが、今市町村が取り組むべきは日常的に利便性の高い移動手段を確保し、維持する施策だと考えます。 今回、新たに加わった空飛ぶ車の導入可能性調査は、通院、買物に行けないという地域住民の声とはかけ離れており、もっと地に足をつけた交通対策こそ具体化すべきです。見直しを求めます。
大分市が２月８日に行ったのは本当にあっぱれだったと思いますが、２月１日の衆議院において我が会派の議員が代替保育の特別措置をと言いまして、２月８日に厚生労働省が代替保育の特別財政措置をしますと言いました。ちょうどこのスタートの時期ですが、財源は充てられているのでしょうか。 ○松浪子ども入園課参事 ２月８日に国から、代替保育の財政支援の特例事業ということで通知が発出されております。
ぜひ、国に対して、財政措置を求めていただくように、市からも要望をお願いします。 それから、２月からの処遇改善についてですが、申請はそれぞれの担当部局で行うと思うのですが、今年度分の２月からの処遇改善については、今年度分のみで申請を受け付けるのですか。 ○山本長寿福祉課長 ２月からの処遇改善につきましては、期間は２月から９月まで８か月間でございます。
つまり、８月までに地方自治体がしっかりと財政措置をやはり求めていかないと、国は８月までに整理をするということになっています。ぜひ早急に、この全額国の負担をということで求めるべきと考えますが、もう一度御答弁をお願いします。 ○議長（藤田敬治） 西田財務部長。 ○財務部長（西田充男） 介護職員等の処遇改善につきましては、これまでも全国市長会等で要望しております。
また、令和３年３月26日に発出された総務省消防庁通知によりますと、♯7119の導入については、都道府県全体で進めることが望ましく、財政措置について、令和２年度まで市町村のみの対象であった特別交付税が、令和３年度から都道府県にも講じられることとなっておりますことから、今後とも大分県と県下14消防本部が連携し、全県域での導入について調査研究を行ってまいりたいと考えています。
（３）主要農産物等の種子の生産に所要の財政措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和３年１２月１７日。 大分県杵築市議会。 以上でありますが、杵築市の主幹産業は、御覧のように農業であります。